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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2011-03-31 第177回国会 参議院 本会議 第9号

菅総理は、かつて、公務員給与について人事院勧告を超えた削減を目指すと言い、またマニフェストでは公務員人件費総額の二割削減国民皆様方に対して約束をしておりました。今こそ、国会議員の歳費のみならず、国民約束をしたはずの公務員給与削減を実行すべきときではないかと思います。  以上の二点について併せて指摘をし、私の本法律案に対する賛成討論を終わります。(拍手)

上野ひろし

2010-05-19 第174回国会 参議院 本会議 第22号

財務省でまとめている公務員人件費総額約五兆円の中には、非常勤職員約十四万人の人件費が入っておりません。また、人件費ではなく物件費の中に入り込んでいる実質人件費もある。全く不透明であります。公務員人件費の定義並びに人にかかわるコストの総額国民に分かりやすく示すべきと考えます。官房長官並びに財務大臣の明快な答弁を求めます。  自民党にもお伺いいたします。

山下栄一

2010-04-23 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

もちろん給料の減額というのも含めておりますけれども、そういう中で、全体の給料、例えばこの行政サービスは果たして要るのかな、ではこれはやめよう、また、それぞれの仕分けをした形で、約五兆数千億円の公務員人件費総額の中で約二割を四年間の間にカットしておこう、ですから、約一・一兆円をカットしようということを私ども考えているところなんです。  

松野頼久

2006-01-23 第164回国会 衆議院 本会議 第2号

民主党は、さきの総選挙のマニフェストで、結果として公務員人件費総額を三年で二割削減するとしました。  総理は、具体的にどのような考え方に基づいて削減しようとしておられるのでしょうか。また、人件費総額はどれぐらい削減するおつもりですか。  給与水準を民間の実態に合わせる一方で、公務員が励みを持って働けるような給与体系に改革することも必要です。

前原誠司

2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

分権推進中央省庁の機能・役割の見直しにより、国家公務員省庁間異動定数削減高級官僚手当等見直しなどを順次すすめ、四年以内に、国家公務員人件費総額を一割以上縮減する効率的な政府に改革し、さらに分権推進等により効率化と縮減を図ります。  私、これは、小泉さんが今やろうとしていることととてもよく似ている。

荒井聰

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